橿原市議会 2021-12-01 令和３年12月定例会（第２号） 本文
目標としましては、国の自殺対策の指針を示した自殺総合対策大綱において１０年間で死亡率を３０％以上減少させることを目標としていることから、本市といたしましても、計画策定時点の過去３年間の死亡率を１０年間で３０％以上減少させるという目標を上げ、平成２８年から平成３０年の死亡率１６．８を、令和８年から令和１０年には１１．８まで減少させることを目標に取り組んでおります。
目標としましては、国の自殺対策の指針を示した自殺総合対策大綱において１０年間で死亡率を３０％以上減少させることを目標としていることから、本市といたしましても、計画策定時点の過去３年間の死亡率を１０年間で３０％以上減少させるという目標を上げ、平成２８年から平成３０年の死亡率１６．８を、令和８年から令和１０年には１１．８まで減少させることを目標に取り組んでおります。
◎教育部長（福森るり） 国の自殺総合対策大綱、香芝市の自殺対策計画におきまして、社会で直面する可能性のあるさまざまな困難、ストレスへの対処方法を身につけるための教育を推進することが示されておりまして、児童・生徒の自殺予防や対策に資する教育に積極的に取り組むことが求められているところでございます。
本計画では平成29年７月閣議決定の自殺総合対策大綱に基づき、五つの基本方針を定めるとともに、地域自殺対策政策パッケージや、地域自殺実態プロファイルに基づき、基本施策、重点施策を定め、関係機関と連携を図りながら、取組を進めてまいります。 今後、この計画案を12月20日から来年１月18日までの間、パブリックコメントで公表いたしまして、市民等の意見を聴取する予定となっております。
○３番（山田美津代君） 次に聞こうかと思うこと、大体答弁していただいているんですけれども、そういう子供たちに対して、いじめや自殺願望など高いと思われるんですが、２０１０年には、生徒・児童への教育相談の徹底を求める通達が文科省から出されて、２０１６年には性同一障がいなどに関する生徒・児童に対するきめ細やかな対応等の実施、また２０１２年、国の自殺総合対策大綱には、自殺念慮の割合が性的少数者に高いことが指摘
自治体に自殺対策の計画づくりを義務づける改正自殺対策基本法が施行され、この７月２５日には、閣議決定した自殺総合対策大綱の見直しによって「誰も自殺に追い込まれることのない社会」という理念を実現する施策がより具体的になりました。
また、平成十九年には、自殺総合対策大綱が閣議決定をされました。その効果もあってか、平成二十二年以降、我が国の自殺者総数は減少傾向にあるものの、依然として年間二万五千人以上の人が自ら命を絶っている状況にあります。 平成二十六年度の自殺者は、警察庁の統計によりますと、二万五千二百十八人で、うち若年層、いわゆる四十歳未満は六千五百八十一人、約二六％に及びます。
平成２４年８月には、自殺総合対策大綱が閣議決定をされ、毎年３月を自殺対策強化月間に制定されています。そういう意義も込め、今回、この３月議会に、鬱病・自殺対策をテーマとして質問させていただくことにいたしました。
いじめによる自殺が社会問題となっていることを受けて、文科省は、いじめ自殺など児童や生徒が事件・事故に巻き込まれたとき、対応に当たる学校や教育委員会に助言などを行う、子ども安全対策支援室を発足させ、政府においては２００７年に策定された自殺総合対策大綱を見直し、教育委員会や学校による調査に限界がある場合は、第三者による実態把握も必要としています。
平成18年10月施行の自殺対策基本法に則し、平成19年６月に閣議決定された自殺総合対策大綱において、９月10日の世界自殺予防デーにちなみ、毎年９月10日からの１週間を自殺予防週間として設定し、国、地方公共団体が連携して、幅広い国民の参加による啓発活動を強力に推進することとされています。
平成19年６月、自殺総合対策大綱が閣議決定され、平成21年度に自殺対策緊急強化基金が創設され、積極的に自殺防止対策に取り組むようになってきております。 香芝市の取り組みといたしまして、平成10年度から精神保健相談事業を開始し、心の健康相談として毎月２回の相談日を開催し、臨床心理士による相談を行っており、平成21年度の相談件数は33件でありました。
このような状況を踏まえ、平成18年６月に、自殺対策基本法が成立、平成19年６月８日、同法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針である自殺総合対策大綱が決定されました。このことにより、地方公共団体を初め医療機関、自殺防止等に関する活動を行う民間の団体等の密接な連携を図りつつ、自殺対策を強力に推進していく必要があります。奈良市においては、保健所が窓口になって取り組みをいただいております。
さらに、政府が推進すべき自殺対策の指針として、昨年自殺総合対策大綱が策定されました。政府は、この大綱に基づき、地方公共団体を始め、医療機関、自殺の防止等に関する活動を行う民間団体との密接な連携を図りつつ、自殺対策を強力に推進していくとしています。このような自殺総合対策の取組が動き出した中で、地域における取組を確立していくことが急務となっていると考えます。